12月になり、そろそろ年越しの準備がはじまり、今年の出来事を整理したり、来年に向けての準備を進める時期になっています。
ところで、今話題の「ふるさと納税」はもう済んでいるでしょうか。巷では2,000円分の自己負担で豪華な返礼品をもらえるということで人気になっています。
ふるさと納税で納めたお金から2,000円引いた額が最大として、所得税と住民税から控除されます。収支だけで言えば2,000円支払えば欲しい返礼品がもらえるということで、税金を沢山納めている人はかなり熱い事になっているのですね。
限度額もありますが、12月になったということでラストスパートをかけて、上手に税金の仕組みを利用してお得にしていきましょう。
ふるさと納税のおさらい
あちこちで説明されていますし、ふるさと納税のサイトでは詳しく載っています。ですので、ここでは簡単な説明だけにとどめておきます。
- ふるさと納税で寄付した総額-2,000円が所得税と住民税から控除されます。
- 納税と謳っていますが、原則としては自治体への寄付になります。寄付ですので、確定申告で寄付控除として申告します。例外は給与所得者の「ワンストップ特例制度」です。
- 課税所得額によって寄附金控除できる上限額がありますので、寄付し過ぎに注意しましょう。
どのくらいの額が寄附金控除として有効なのかは、各サイトで簡単なシミュレーター（計算機）がありますので、そちらを参考にしてみましょう。
さとふるの控除シミュレーション
控除シミュレーションをすると大体の控除額がわかります。所得税や住民税をたくさん納めている人はより多い控除額になりますね。今年の所得額を計算して導き出しますのではっきりとした額は出ません。ですが、大まかの目安は出ると思いますので、ふるさと納税が使えるのであれば、ぜひ使ってみてください。
ふるさと納税をしてみる
最近はふるさと納税ができる所を集めたサイトが人気です。
クレジットカードで支払いができるところが多いので、ネットショップの感覚で利用できます。クレジットカードのポイントももらえるので、さとふるなどのふるさと納税を集めたサイトで行なってみましょう。
なお、クレジットカードはふるさと納税を行う人名義のカードを使いましょう。そのデータに基づき寄付受領証明書が作成されます。
ふるさと納税の受領日について
ふるさと納税は、自治体が寄付金を受け取った日が「受領した日」ということ受領証明書が作成されます。窓口ですと寄付金を持っていった日となるように、支払いが行われた日が受領日になります。
自治体は年末年始は休みになりますので、年末ギリギリになってしまうと受け付けてくれないこともあるかもしれません。ですが、クレジットカードで寄付した場合、クレジットカードを利用した日が受領日として扱われる自治体が多いです。
ですので、クレジットカードで寄付ができる自治体であれば、たとえ12/31の23時のギリギリでも年内の寄付ができるということです。さらにクレジットカードのポイントも付きますので、さらにお得になるのです。
もちろん人気がありすぎて等の理由で、ふるさと納税自体を締め切ってしまって来年にまわしてしまう自治体もありますので、できればそれぞれの自治体の情報を確認して寄付を行いましょう。
もし返礼品など欲しいものが無ければ仕方ないのですが、もしクレジットカードで決済できるのであればできるだけクレジットカードの利用をおすすめします。
まとめ
ふるさと納税は、最大の控除が「寄付した総額-2000円」ですので、所得税と住民税をたくさん納める予定の人はかなりの額をふるさと納税で使うことができます。所得税と住民税を納税しない人（住民税の所得割がない人含む）はただの寄付で終わってしまうくらいになりますので、あくまでも「税金を納める額」中で「自治体に寄付する」というふるさと納税の仕組みを忘れないでおきましょう。
そして、できればクレジットカードで決済すれば、寄付が年内に間に合ったかどうかの心配が無くなりますので、ぜひクレジットカードでの寄付を検討して見てくださいね。○
