みなさんスマートフォンなど携帯端末を3大キャリアで購入する場合、結構な割合で割賦契約（分割払い）にしているかと思います。
やはり端末代が高くて一括ですと購入し辛い方ももいらっしゃいます。そこで携帯電話を利用しやすくするために携帯電話会社が行っているひとつのサービスが、分割手数料なしの利息なしでの端末分割払いなのですね。
この割賦払いに絡んだ話がニュースに飛び込んできました。
NTTdocomoでの携帯端末購入時において、頭金の自由額支払いや販売店での自由な値引きができるようにするとのことです。
端末価格などは買い替え時くらいしか見ることがないので気づきませんでしたが、今までは携帯端末を分割で購入すると、端末代金分は固定されていたようです。ですので、これは端末実質0円を無くせという指示を国から受けてからこの状態になったのかもしれませんが、今どのショップで買っても端末の値段は変わらなかった可能性があります。
端末価格を販売店側ではなくNTTdocomo側で決めていたのであれば、公正取引委員会に指摘されるのは当然の話です。販売価格の要請という名の実質的強制が起こることはよくあるものです。
販売価格の固定について
店舗で物を販売する時、基本として販売価格の強制はできません。直営店ですと自分の会社が扱う製品を自分で決めるというのはまだ良いのですが、携帯電話の場合は代理店や量販店でも販売しています。特に資本関係もない店に対して販売価格を変えることが出来ないようにすると、「販売価格の拘束」として公正取引委員会からお達しがきます。
今回は「割賦総支払額」が焦点ですが、これも販売価格ですので、これを変えることができないというのが問題視されたのですね。
今回の対策
現在は分割支払の端末価格は固定化されているようです。
ここを修正ということで、販売価格自体が固定されていなければ問題はないので割賦契約の支払額の柔軟化が行われます。
今回のNTTdocomoの件ですと、端末の割賦販売価格を販売店が自由に変えることができるようになります。つまり、値引きをすることができます。
端末値引きは過去には過当競争になっていて、端末0円のものが当たり前に発売されているような状況でした。新規ユーザーや買い替えが多いユーザーとしてはありがたかったのですが、買い替えをあまりしないユーザーにとっては、その端末を安くした料金分が基本料や通信費に転嫁されているということで問題になりました。
今の流れは、携帯を換える人に携帯代金を持ってもらうという、まっとうな方向に流れてきています。ですが、端末販売価格を販売店側で決められないのは、それはそれで問題があるのです。
今回の話は、端末価格自体は決まっていてそこから販売店が値引き（もしくは値上げ）ができるようにすることになります。もちろん、販売店が値引きする必要はありませんので、必ず値段が変わってるとも限りません。
販売店が値引きをすれば、端末を買わないユーザーに料金が転嫁すると考えますが、通信料金に上乗せではなく、端末の粗利益を基本として販売店の利益が値引き分減るだけです。販売奨励金も以前よりは減っているはずですし大きな問題はありません。販売店が値引きをしてもしなくても通信料自体は変わらないのですし。
ユーザーから見てどう変わるか
今回の柔軟化によって、端末代金の一部を頭金で支払って、残金を支払月数で割るような支払い方ができるようになります。
端末代金が少し足りない、という方には最初に幾らかの端末料金を頭金で支払って、毎月の支払額を少し減らすことも可能になります。頭金の上限か毎月の割賦額の下限設定が出てくる可能性がありますが、割賦手数料や利息が無いので仕方ない面もあります。
ユーザーとしては支払いの幅が増えることになるので悪いところはありません。「完全一括」か「完全割賦」に加えて、「一部割賦」ができるということです。頭金を支払って残りを分割で支払うというのは、クルマを購入する時では当たり前の支払い方ですね。
まとめ
NTTdocomoが端末価格に関しての変更をおこないます。auとSoftBankは分割払い総額の固定は行なっていないということですので、今回は特にありません。
とは言え、分割支払総額の固定は行なっていなくても、もともとの販売額自体が固定されていても駄目ですので、代理店や量販店で同じ価格でしか売って無ければ、何らかの制限や条件があると思います。
ユーザーとしては、何であってもできれば安い支払額に越したことはありません。携帯電話を変える際には、複数の店舗の端末価格をチェックしてできるだけ安く利用しておきたいところです。○
