最近総務省が検討している「携帯料金の引き下げ（値下げ）」ですが、一つの指針を公表する方針を決めたとニュースで流れました。それが「販売奨励金の制限」です。
販売奨励金とは？
どのキャリア（携帯会社）でも「販売奨励金」というものはあると思いますが、これ自体はユーザーには直接関係なく、携帯電話の契約などの一定の件数実行出来た場合、その販売店に「販売奨励金」としてボーナスのようなものが支払われます。
これは結構前から行われている慣習のようなもので、「販売奨励金」を原資として「実質0円」や「～円キャッシュバック」などが行われていました。
今回問題とされている点
今回問題とされているのは、新規やMNPでの移行による契約を結べた場合、それに対して「販売奨励金」を出すことに関し、その「販売奨励金」の出所は「長期契約ユーザー」ということ。
そして、「長期契約ユーザー」にはメリットがなく、新規やMNPで契約した人が得をする状態なので、MNPなどで契約を変えまくる人が得をするという歪んだ状態になっているということです。
これに関してはそれぞれのキャリアは、問題があることを認めています。
この先どうなるか
「販売奨励金」の規制は独占禁止法に触れる可能性があるということで、色々調整があるとは思います。しかしながら、現状の長期契約ユーザーにメリットがない状態を放置しておくのもいけませんので、妥協点がどこになるかは色々な企業のパワーバランスが影響してくるかもしれません。
「販売奨励金」があったとしても、長期契約ユーザーにもメリットがあれば、総務省が出てくるまでの話にはなっていないので、なんとか「正常な競争」にまで落ち着いてくれればと思います。もちろん長期契約ユーザーだけ得するというのも、競争原理が働きにくくなるのでバランスが必要では有ります。
なので、auを10年近く使っていても、メリットは無いに等しかったので、そういう意味ではキャリアを問わず長く使うメリットが多少でも出てくれればと思います。
今回騒いでいる人たちは、MNPで得をしてきた人たちや安売り販売店の人ばかりでしょうから、別に気にすることでもないので、今後の流れを見ておきましょう。○
